障害者雇用基準認定協会(障認協)は、障害者の就労継続率UP・その後の戦力化のために、企業へ「障害者の採用・受け入れのマネジメントトレーニング」を提供します。
協会概要
【活動主旨】
「多様性のある働き方」は大きな経営テーマとなっており、その中でも障害者雇用は重要視されています。本団体は、官民問わず障がい者雇用の実践的なノウハウ・ケーススタディを伝える場を作り、受け入れる企業側への情報共有・教育を通じて障害者就労の継続的な発展を目指しています。
障害者を戦力として活用できるように「企業向け障害者マネジメント教育」を行い、障害者雇用・マネジメントに関する一定レベルのノウハウを持つ企業を認定することで、真に適正な障害者雇用を実現できる企業を1社でも多く生み出すお手伝いをさせていただきます。
【活動目的】
1 障がい者の就労継続率アップ
2 障がい者を会社の戦力に
3 多様性ある人材のマネジメントスキルの獲得
障害者雇用の現場で起きている3つの損失
人材の重要度が増す時代に、人材活用機会の損失を回避することは企業経営上の重要な課題となっています。
障害者雇用については以下3点の損失リスクがあり、今なお多くの企業が「活躍できる人材を見つけ・活用するチャンス」を逃してしまっているのが現状です。
障害者雇用の現場で起こっているリスク1 人材獲得の機会損失(採用現場)
採用を担当する人材に障害者雇用のノウハウがなく、障害を特性として理解し、能力を適切に評価することができず、せっかく接触できたスキルのある障害者人材を逃してしまった。
障害者雇用の現場で起こっているリスク2 人材育成の機会損失
障害者を採用しても、雇用した人材の育成・マネジメント・経験が不足しているために、障害者メンバーを戦力化することができず、組織の生産性が上がらない。
障害者雇用の現場で起こっているリスク3 企業の信用の損失
事前に備えておくべき障害特性の理解が足りずトラブルが発生。会社の信用を毀損してしまうケースも見られます。
私たちは教育を通じて、「能力のある人材がその障害(特性)にかかわらず活躍し、企業の生産性を高めること」を実現してまいります。
代表挨拶
代表理事 賀村 研
法定雇用率により企業の障害者雇用は進んでいる様には見えますが、定着率等を見ると障害者の方に対する理解という点ではまだまだこれからだと認識しております。
世間は「過度」か「無関心」かの両極に分かれている様にも感じ、当社団は社員教育と企業認定を通じ障害者の方と「普通」に向き合える職場環境を作り上げていこうという想いで設立いたしました。障害者雇用に、受け入れる側も働く側も安心して活躍できる一定の基準をご提供できればと考えております。
具体的には教育と認定の二本柱で運営を進めていく予定であり、現在準備段階にありますが、今年後半からのサービス提供を予定しております。
最終的にはその収益で就労支援団体や障害者雇用を積極的に行う企業に対し寄付を行う財団的存在に進化していければと考えております。
まだまだ設立したばかりではございますが、当社団をよろしくお願い申し上げます。
お問合せ
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